兵庫県への驚きの寄附——財政難自治体がつねに検討すべき利点と代償

兵庫県は介護・インフラ維持などに多額の支出を負い、普通決算段階で黒字になりにくい構造を抱える。そうした状況で大きな寄附があれば、補正予算で緊急対応を動かせるのは事実だ。職員の一時特措手当や災害備蓄の補充など、即効性のある使い道が存在する。

しかし寄附は歳入の一部を埋め合わせるだけで、税収減少や人口減少といった根幹課題を修正しない。逆に「寄付でなんとかなる」という安心感が、行財政改革の優先順位を下げる可能性がある。予算配分の柔軟性と、改革への圧力の低下という二つの顔を同時に理解する必要がある。